日刊警察新聞社 日刊警察

今日の日刊警察ニュース

◆自殺総合対策大綱が決定

政府の「自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~」が7月25日閣議決定した。平成28年の自殺対策基本法の改正や我が国の自殺の実態を踏まえ抜本的に見直したもの。大綱では、▽地域レベルの実践的な取組の更なる推進▽若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策の更なる推進▽自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、平成38年までに27年比30%以上減少させることを目標とする―ことを掲げている。
     

 

◆宮城県警が暴力団組事務所撤去訴訟への支援を強力に推進

宮城県警は現在係争中の暴力団組事務所撤去訴訟について、県民挙げての撤去活動であることを明確に示すため、訴訟支援を強力に推進している。県警が「仙台市暴力団追放対策協議会」(市内5署管轄地域)をはじめ、県内16地区すべての協議会総会の場で、撤去訴訟の主旨や訴訟支援の必要性を訴えた結果、総会議事で支援表明が満場一致で議決された。また県公共料金等暴力対策協議会、県特殊暴力対策連絡協議会、県証券警察連絡協議会、県ゴルフ場暴力団追放対策協議会でも支援表明が決定した。

◆白バイ隊員の声で安全運転呼び掛ける自販機を設置

福井県警本部交通企画課と交通機動隊は、県内の道の駅にある「おしゃべり機能付き自動販売機」を活用し、白バイ隊員の声で安全運転啓発を行う取組みを始めた。過去5年間の統計で県内の交通死亡事故の約7割が県道や国道などの幹線道路で発生している現状を踏まえている。30分に1度の定時と現金投入時に、隊員の声で安全運転を呼び掛ける(写真)。

白バイ隊員の声で安全運転呼び掛ける自販機を設置       

◆和歌山県警で仮想通貨の捜査テーマの講演会

ビットコインなど仮想通貨を利用した犯罪に迅速・的確に対応できる捜査力を培うため、和歌山県警は「仮想通貨に関する犯罪捜査」と題した講演会を開催した。サイバー犯罪やマネーロンダリング(資金洗浄)に仮想通貨が使用されるなどの犯罪利用が増加しているためで、ネットエージェント㈱取締役会長・杉浦隆幸氏が講師となり、県警サイバーセキュリティ戦略委員会メンバーを中心に捜査員ら計80人が受講した。

     

 

 

 

▼2017年1月~6月

2017年7月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

2017年9月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

2017年12月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            



footer