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今日の日刊警察ニュース

◆平成26年版犯罪被害者白書を公表

内閣府は「平成26年版犯罪被害者白書」を公表した。第1章では、児童・子供被害の相談など個々の事情に応じた支援につなげるための主な相談先について特集している。また、第2章では、第2次犯罪被害者等基本計画(平成23年3月閣議決定)に基づき平成25年度に犯罪被害者等のために講じた施策を、5つの重点課題の柱立てに沿って記述している。
 

◆兵庫県警で交通切符等点検担当者の会議

兵庫県警本部交通指導課交通反則通告センターは、県内警察署と本部執行隊の交通(反則)切符等点検担当者を招き、同担当者会議を開催した。野島章文通告官が「現場警察官の現場執行力向上に重点を指向した施策」を一層強化するよう訴えるとともに、「交通切符制度等の迅速適正な運用は点検担当者にかかっている。第一線の最後の砦であると期待する」と激励した。

       

◆爆発物原材料取扱事業者のネットワーク会議開く

秋田県湯沢署は、管内行政機関やホームセンター、JAなどで組織する「湯沢・雄勝爆発物原材料取扱事業者等ネットワーク」会議を開いた。ネットワーク会員の代表者7人が出席し、これまでの活動成果や今後の活動について協議した。冒頭、工藤徹署長が「爆発物を使用したテロの未然防止に向け、警察とネットワーク会員の連携は不可欠」とあいさつ(写真)した後、署警備課長が国内外のテロ情勢などを説明。本部警備一課補佐が「官民一体となったテロ対策の重要性」について講演した。

爆発物原材料取扱事業者のネットワーク会議開く

  

◆滋賀県木之本署が「送りつけ商法根絶作戦」を展開

全国的に多発する送りつけ商法を防ぐため、滋賀県木之本署は地元長浜郵便局と連携した「送りつけ商法根絶作戦」を展開している。郵便配達員が代引商品配達時に、同署作成の啓発チラシを用いて送りつけ商法について説明し、受取人が注文した商品であるかどうかを確認する。管内で「ゆうパック」を利用した送りつけ商法被害の相談を数件受理したことと、被害者になりやすい高齢者が多く居住するためという。
     

~放射塔~職場見学会で家族に感謝の気持ち伝える

○…岐阜県海津署は署に家族を招き、日々署員を支えている家族に仕事や職場に対する理解を深めてもらい、署員が感謝の気持ちを表す職場見学会を開催した。16組41人の家族が参加した。
○…はじめに、古田八郎署長が「署員を支えている皆さんに、仕事に対する理解を深めてもらいたい」とあいさつ。実戦的総合訓練見学の後、署内各課がブースを設け、子供対象の「名刺交換体験」(写真)や「文書決裁体験」などのイベントが行われた。署員がヒーローと悪役に扮した交通事故防止寸劇「海津マンショー」、署長が長年の経験を踏まえたライフサイクルプランを紹介する「生活設計説明会」などもあった。
○…盛りだくさんの催しに、家族からは絶賛の声が上がった。参加者は「子供はまだ3歳ですが、『警察官になりたい』と言ってくれ、父親に憧れを持ってくれてとてもうれしかった」「主人の着ているチョッキ(耐刃防護衣)の重さには驚いた」と話していた。

職場見学会で家族に感謝の気持ち伝える

 

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